2016年05月11日

原発災害情報センター第三回総会後の講演「子どものがんと大人のがん そして被ばく影響の違いについて〜県民健康調査甲状腺検査をよみとく4年半〜」

皆様へ 情報をいただきましたので掲載いたします。

一昨年「現在進行形で進む福島原発事故災害に向き合い、記録し、未来につなぐ」ことを目的として、スタートした原発災害情報センターでの定期総会での講演会だそうです。


「子どものがんと大人のがん、そして、被ばく影響の違いについて

 〜県民健康調査甲状腺検査をよみとく4年半〜」  です。

5月15日(日)14時半〜16時半

講師 田島直樹氏


原発災害情報センターにて

961-0835福島県白河市三輪台247

交通:東北線(在来線)白坂下車徒歩5新幹線新白河駅から車10分ほど

      東北自動車道白河IC10

電話: 0248-28-1111

160430_(資料)原発災害情報センターNEWSと講演会案内 2016年04月30日19時37分04秒-1.jpg 
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2016年04月03日

県民健康調査甲状腺検査サポート事業について(18才以下)

福島県では20157月に、甲状腺検査の二次検査後に発生した費用について以下のように支援することを発表しました。 


県民健康調査甲状腺検査サポート事業について

http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kojyosen-support.html


もちろん事故当時18歳以下で、さまざまな条件があります。


201507県民健康調査甲状腺検査サポート事業について.jpg
posted by 311・≧19 元福島大学保護者有志の会 at 12:20| 福島 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年03月03日

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」に関するパブコメの結果

2015年2月27日

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間取りまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)」に関するパブコメの結果と、それを受けた報告書が公表されました。皆さんもぜひ目を通してください。


平成2612月に専門家会議において、議論の中間的な取りまとめが行われたことから、環境省において、この中間取りまとめを踏まえた「当面の施策の方向性(案)」を作成し、同年1222()から平成27年1月21()までの間、御意見の募集(パブリックコメント)を行い、968通・1,889件の御意見をいただきました。これらの御意見を踏まえ、更に当面の施策の方向性を検討し、平成27年2月に公表いたしました。


連絡先

環境省総合環境政策局環境保健部放射線健康管理担当参事官室

直通:03‐5521‐9248

代表:03‐3581‐3351

参 事 官:得津 馨 (6375)

参事官補佐:谷本 隆 (6376)

担   当:熊倉 容子 (6398)


<特に注目したい、意見とそれに対する考え方>

http://www.env.go.jp/press/files/jp/26324.pdf


1.事故初期のみではなく、現在の被ばく線量についても、県内外で長期的かつ継続的な把握・評価を行うべき。

→専門家会議の中間取りまとめにおいて、

・ これまでに明らかになった実測値を重視しつつ、これと国内外の専門家による推計値にはいずれも不確かさや限界が存在することを踏まえれば、今後も線量推計の基礎となる様々な測定データの収集と信頼性の評価を継続することが重要である。

・ 事故初期の被ばく線量については、現在も複数の研究機関により今般の原発事故による被ばく線量の評価についての研究が行われていることから、今後さらに調査研究を推進し、特に高い被ばくを受けた可能性のある集団の把握に努めることが望ましい。

・ さらに、福島県の周辺地域についても、一時期、茨城県北部に比較的高濃度のプルームが流れた可能性があることや、気候条件等により放射性物質の沈着に大きなばらつきが生じたと推測されることから、さらに精緻な大気拡散シミュレーションを行うことが重要と考えられる。

・ 経口摂取による内部被ばく線量については、飲料水中の放射性物質の状況や食品等の流通状況も加味した精緻化を今後も推進することが重要である。

とされています。

○環境省においては、これらを踏まえ、事故初期の放射性ヨウ素による被ばく等を中心に被ばく線量の把握・評価に取り組みます。

○なお、「被災者生活支援策の推進に関する基本的な方針」に記載されている外部被ばく測定等については継続してまいります。


2.

疾病罹患動向の把握は、がんだけはなく、不妊、胎児への影響、心血管疾患、白内障等の確定的影響(組織反応)についても、幅広く行うべき。

疾病罹患動向の把握は、いわゆる近隣6県のみならず、関東地方全域等、広範な地域で行うべき。

原発事故以前の状況との比較を行うとともに、専用のデータベースを設ける等により、長期にわたって罹患動向を把握できる体制を構築すべき。

→2.3.4共通○疾病罹患動向把握における対象疾患や地域等については、今後、環境省が実施している調査事業において、専門家の知見を踏まえて具体的な手法を検討します。

○いただいた御意見も勘案して、上記を追加して記載することといたします。


5.チェルノブイリ事故の状況や専門家会議の委員以外の科学者の意見等を考慮すれば、今後、甲状腺がん以外のがん、不妊、胎児への影響、心血管疾患等の増加が懸念されるため、これらの健康影響の早期発見に資する検診を行うべき。

→専門家会議の中間取りまとめにおいて、

・今般の原発事故による放射線被ばく線量に鑑みて福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低い。

・放射線被ばくにより遺伝性影響の増加が識別されるとは予想されない

・今般の事故による住民の被ばく線量に鑑みると、不妊、胎児への影響のほか、心血管疾患、白内障を含む確定的影響(組織反応)が今後増加することも予想されない。

とされています。

○これを踏まえ、現段階で、不妊、胎児への影響、心血管疾患等を念頭においた特別な健康管理は行うことは考えておりませんが、がんを始めたとした疾病罹患動向の把握を進めます。また、福島県県民健康調査「妊産婦に関する調査」で、妊娠経過や出産の状況等の把握や、電話やメールによる相談・支援を行っています。



7.健康調査の健診項目(甲状腺検査含む)を充実するとともに、放射性物質は県境を越えて飛散している現状を踏まえ、福島県外にも健診の対象範囲を拡大すべき。

→専門家会議の中間取りまとめでは、

・放射性ヨウ素による被ばくについて「福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていない」

・原発事故による住民の被ばく線量に鑑みると、福島近隣県において「がんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低い。」

・症状のないお子さんに甲状腺検査を実施することで様々な問題を生じ得る。

ことから、「施策として一律に実施することについては慎重になるべきとの意見が多かった。」とされております。

○専門家会議の中間取りまとめの内容を踏まえ、環境省としては、当面の施策の方向性(案)に記載してあるとおり、福島近隣県における疾病罹患動向の把握を進めるとともに、リスクコミュニケーション事業の継続・充実を図り、甲状腺がんに対する健康不安を抱えた方に対する丁寧な説明に努めてまいります。


8.成人に対しても甲状腺検査を実施すべき。

→中間取りまとめでは

・チェルノブイリ事故の4〜5 年後に小児甲状腺がんの多発が報告されたことから、放射線被ばくを受けた小児において甲状腺がんのリスクが上昇する可能性を懸念して県民の不安の軽減と健康管理のために県民健康調査「甲状腺検査」を実施してきたという経緯があり、このことを念頭においた上で今後の施策の方向性を検討する必要がある。

・UNSCEAR2013年報告書においても、被ばく線量の推計において不確かさがあることを考慮し、推計された被ばく線量の幅のうち最も高い被ばく線量を受けた小児の集団において甲状腺がんのリスクが増加する可能性が理論的にはあり得ること、また、今後、状況を綿密に追跡し、さらに評価を行っていく必要があることを指摘しており、 専門家会議は県民健康調査『甲状腺検査』が実施されてきたことは適切な対応であり、今後も継続していくべきものであると評価する。

としております。

○これを踏まえ、まずは事故時18歳以下の福島県の子どもを対象に実施されている現行の甲状腺検査の充実を図るとともに、その結果を注視してまいります。


10.甲状腺検査の結果を速やかに公開するとともに、受診率低下に対し、広報活動や、受診時間が限定されている状況の改善、丁寧な説明等で対応すべき。

→福島県県民健康調査「甲状腺検査」の結果については、逐次、県民健康調査検討委員会において、公表されるものと承知しております。

○また、受診しやすい環境を作るための取組は重要であり、長期にわたってフォローアップできるよう福島県の取組を支援してまいります。


11.セカンドオピニオン等のために、甲状腺検査の検査結果の開示を希望する住民には、煩雑な手続きを課さずに開示すべき。公表しない情報の存在が住民の不信を招いている。

→甲状腺検査の検査結果の開示については、平成25年11月に請求方法の簡素化が図られたと承知しています。また、開示されている内容につきましては、甲状腺検査時の画像やのう胞や結節の有無、大きさなどを記した検査レポートなどの情報が含まれているものと承知しています。

posted by 311・≧19 元福島大学保護者有志の会 at 01:07| 福島 ☀| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする