2013年04月18日

原発事故後の学校を考える東大教育・教員有志 声明1周年 報告・シンポジウム2013年4月20日(土)17:30〜20:00東京大学本郷キャンパスにて

遅くなってしまいましたがお知らせです。

東京大学・大学院教育学研究科教員有志は、201236日、東京電力福島第一原発事故後の状況を受けた学校の取り組みに関する声明を出してくださいました。声明は下に貼り付けさせていただきます。この度、声名1周年を機に、下記のようにシンポジウムを行うとのことです。皆様もぜひご参加ください。すみません、直前で。

ですが、原発事故に際して子どもや若者の教育機関である学校という組織ががどのように動いたのか、これからどのように動くのか、絶対によく考える必要があると思います。

(東)

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原発事故後の学校を考える東大教育・教員有志 声明1周年報告・シンポジウム

http://todaikyoikuyushi.blog.fc2.com/blog-entry-10.html

日時:2013420日(土)17:3020:0017:00開場)

場所:東京大学本郷キャンパス 赤門総合研究棟A200番教室

参加費:無料

プログラム

総合司会:小玉重夫(基礎教育学コース)

司会補佐:影浦峡(生涯学習基盤経営コース)

17時 開場

1730分〜1745

 挨拶・声明趣旨説明・活動報告

 (有志呼び掛け人・小玉重夫)

1745分〜1815

 背景整理・話題提起

 人はなぜ放射能に対してかたくなになるのか

 ----学校で適切な対応を民主的に考えるための前提をめぐって----

 (有志呼び掛け人・影浦峡)

1815分〜1900

 特別講演

 放射線とどう向き合うか

 ----放射性物質の計測と環境中の挙動を考える----

 (東京大学・大学院総合文化研究科・小豆川勝見先生)

1900分〜1945

 質疑・討論

ご参加の方は、事前登録をお願い致します。

edu.rad.sympo2013@gmail.com

に、

東大教育有志シンポジウム参加申込

という件名でメールをお出しください。

なお、ustreamtwitter等による配信はご遠慮くださいますよう

お願い致します。

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http://todaikyoikuyushi.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

東京電力福島第一原発事故後の状況を受けた学校の取り組みに関する声明

東京大学・大学院教育学研究科
教員有志
2012年3月6日


 2011年3月11日に東北地方を襲った未曾有の大震災・津波災害から1年がたとうとしています。犠牲になった方々に心より追悼の意を表明するとともに、復興に尽力されているすべての方々に敬意を表します。

 震災と津波災害に続いて起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故では、膨大な量の放射性物質が放出され、広い範囲が汚染されました。福島第一原発から200キロ近くあるいはそれ以上離れた首都圏でも、放射線量の高い地域が生まれ、比較的汚染度の少ない地域でも、局所的に高い線量を示す場所が観察されています。こうした状況で、震災や津波の被害を直接受けなかった地域の学校でも、放射性物質による汚染と向き合う必要が生まれています。
 文部科学省でも、特に原子力発電所に近い福島県の学校について一連の指針を出すとともに、2011年8月26日「学校における放射線測定の手引き」、次いで10月21日には「放射線測定に関するガイドライン」を出し、より広い地域で参考にできる指針を示しています。また、2012年1月1日からは、放射性物質汚染対策特措法も全面施行されることになりました。
 しかしながら、基準そのものが十分であるかどうかに不安を抱く声もあり、また、現実的な対策のレベルでも、横浜の学校給食で暫定基準値を超えた牛肉が供されたこと(2011年8月24日)、東京都杉並区の小学校で1キロ当たり9万ベクレルの養生シートが見つかったこと(2011年11月2/4日)、横浜市瀬谷の小学校近くで1時間あたり6.85マイクロシーベルトを示すホットスポットが見つかったこと(2012年2月3日)などからもわかるように、一層の丁寧な対応が求められているところです。

 学校の現場に目を向けると、保護者にも生徒にも不安が続いています。一方、具体的な対応は自治体によって異なることもあり、教育委員会や学校も、対応に苦慮しているのが現状です。

 こうした中、被災地の予断を許さぬ状況、そして被災地の感情を逆撫でするような報道や発言が一部にあることから目を逸らさず、同時に、全国民的な課題として、共有された安全の基準に基づいて放射性物質に対する防護行動を取れるような措置を導入すること、さらに被災地の人々と連携を取って生活の支え合いができるようにすることは重要な課題です。

 私たち東京大学・大学院教育学研究科教員有志一同は、こうした状況に鑑み、学校の現場でも放射線防護のための具体的な取り組みをこれまで以上に丁寧に検討・実施していくことの必要性を認識し、教育委員会、教職員、保護者をはじめとする教育関係者の方々に以下を呼びかけます。
  1. 放射能汚染や放射性物質に関する規制を導入する際に、日本を含め多くの国が参照している国際放射線防護委員会(ICRP)が2008年に出した現存被曝状況(事故後の緊急事態が収束したのちに汚染が広がった中で暮らす状況)での対策を規定する勧告111を参照点とし、それを参考に、今後の具体的な対応を考えていくこと。とりわけ、勧告が示す以下の点は重要と考えます。
    • 影響を受けた住民が防護策の策定と実施に積極的に関わることができる枠組みを検討すること
    • そうした自助努力を含むあらゆる防護方策の実施を支援する基盤を自治体・教育委員会・学校・保護者等が協力して整備できないか検討すること
    • 行政との連携のもとで当事者が「実用的な放射線防護文化」を身につけ、協力して措置の策定と実施を進めること
  2. まずは、具体的な取り組みの可能性について学習し、情報を交換し、連絡を取り合う場を設けること。

 東京大学大学院教育学研究科教員有志も、大学という場を活用し、学習と情報交換の機会を積極的に設けていきたいと考えています。

 国際放射線防護委員会(ICRP)勧告111には、以下のような説明があります。

過去の長期汚染の経験では、放射線状況に関する正しい知識がなければ影響 を受けた集団は否定的な態度、あるいは運命論者的な態度を取りがちである ことを示している。これにより当該状況がその後も維持されることとなり、 一般的には基本的な放射線防護のための助言や措置が無視され、被ばくの増加を招くことになる。


 学校という、将来の日本を担う人々を育む場で、このような状況が広まらないためにも、この困難な状況を前に、私たち有志も、教育に従事する多様な関係者と協力し、できうる限りの努力をしていく所存です。


東京大学・大学院教育学研究科有志一同

 呼びかけ人(5名)
  川本隆史  小玉重夫  牧野篤   影浦峡   勝野正章
 賛同人(17名)
  金森修   小国喜弘  片山勝茂  白石さや  本田由紀
  根本彰   李正連   新藤浩伸  秋田喜代美 岡田猛
  中釜洋子  能智正博  山本義春  佐藤学   藤江康彦
  大桃敏行  植阪友理

[English version]

補足・修正 ICRP Publication 111は、委員会承認は2008年ですが、出版は2009年でした。上記声明では承認の年になっています[2012年4月11日追加]。

posted by 311・≧19 元福島大学保護者有志の会 at 00:19| Comment(0) | 未分類 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする